2019年10月17日 / 最終更新日時 : 2019年10月17日 osawakaikei お役立ち情報 提出済み申告書の閲覧 過去に自分が税務署に提出した申告書や届出書について、その内容を確認したい場合、申告書等の控えを自分で保管していなかった際には、税務署に申告書の閲覧を申請することができます。 実施の内容については 「申告書等閲覧サービスの […]
2019年10月9日 / 最終更新日時 : 2019年10月9日 osawakaikei お役立ち情報 相続税額の2割加算に注意 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した人が、被相続人(お亡くなりになった方)の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含む。)及び配偶者以外の人である場合、通常の相続税額に加えて20%加算される […]
2019年10月1日 / 最終更新日時 : 2019年10月1日 osawakaikei お役立ち情報 2019年から開始された相続税の電子申告 令和1年10月から相続税について電子申告が利用できるようになりました。 対象年分は2019年1月1日以降に相続等により財産を取得した者の申告となっています。 電子申告できる帳票は令和元年10月現在、以下の帳票となっていま […]
2019年9月24日 / 最終更新日時 : 2019年9月24日 osawakaikei お役立ち情報 住宅取得等資金の贈与と住宅ローン返済資金 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用できる贈与税の非課税制度があります。 この制度は、2015年1月1日から2021年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する […]
2019年9月19日 / 最終更新日時 : 2019年9月19日 osawakaikei お役立ち情報 個人版事業承継税制適用の注意点 平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が導入されました。適用時期は平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与又は相続等となっています。 この制度の対象となる特定事業用資産は、①400㎡までの宅地等、②床面積 […]
2019年9月11日 / 最終更新日時 : 2019年9月11日 osawakaikei お役立ち情報 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価 平成30年12月10日付で財産評価基本通達が改正され、評価通達20-6(土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価)が新設されました。 課税時期において土砂災害防止法の規定により指定された特別警戒区域内にある宅地については、 […]
2019年9月5日 / 最終更新日時 : 2019年9月5日 osawakaikei お役立ち情報 平成30年度税制改正の経過措置(貸付事業用宅地等) 平成30年度税制改正で、相続税の土地評価の特例である小規模宅地等の特例の改正がありました。 貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等(3年以内貸付宅地等)が特例の対象から除かれる […]
2019年8月28日 / 最終更新日時 : 2019年8月28日 osawakaikei お役立ち情報 地積規模の大きな宅地の評価における注意点 路線価地域に所在する土地について「地積規模の大きな宅地」に該当するかどうかの判断をする場合、その土地が「普通住宅・併用住宅地区」又は「普通住宅地区」に所在することが「地積規模の大きな宅地」に該当するための一つの要件となっ […]
2019年8月19日 / 最終更新日時 : 2019年8月19日 osawakaikei お役立ち情報 相続した不動産の所有期間(長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分)は? 個人の方が土地・建物等の不動産を譲渡した場合、譲渡所得として他の所得と分離して税金を計算することになります(分離課税)。 その場合、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、譲渡した年の1 […]
2019年8月8日 / 最終更新日時 : 2019年8月8日 osawakaikei お役立ち情報 個人間における債務免除と贈与税の関係 債務の免除により利益を受けた場合、利益を受けた人が、債務免除に係る債務の金額を、債務免除した人から贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象となります。 ただし、債務免除による利益を受けた場合であっても、債務者が […]