2019年3月6日 / 最終更新日時 : 2019年3月6日 osawakaikei お役立ち情報 住宅取得資金非課税制度を適用する際の注意点 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を適用する際の要件のひとつとして、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築、取得をしなければならないというものがありますが、翌年3月15日まで […]
2019年3月1日 / 最終更新日時 : 2019年3月1日 osawakaikei お役立ち情報 被相続人の個人事業を引き継いだ場合の青色申告 被相続人(お亡くなりになった方)が個人で事業を行っていたり、不動産の貸付を行っていた場合で所得税の青色申告をしていた場合、その事業を引き継いだ相続人の方はそのまま青色申告ができるのでしょうか? 青色申告を行っていた被相続 […]
2019年2月21日 / 最終更新日時 : 2019年2月21日 osawakaikei お役立ち情報 配偶者居住権の評価方法 平成31年度の税制改正大綱において、相続税における配偶者居住権の評価額の計算方法が定められています。 平成30年7月に改正された民法において配偶者居住権が新たに創設されたことに伴って相続税における評価方法を定めたものです […]
2019年2月14日 / 最終更新日時 : 2019年2月14日 osawakaikei お役立ち情報 相続税を申告しなければならないかを判断するには 平成27年より相続税の基礎控除が改正となっていますので、相続税を申告しなければならない方は平成26年以前より増加しています。 相続税を申告しなければならないかどうかは正味の遺産額が基礎控除額を超えるかどうかで判定すること […]
2019年2月7日 / 最終更新日時 : 2019年2月7日 osawakaikei お役立ち情報 相続税、贈与税をコンビニで納付する 2019年1月4日から、税金の新たな納付方法が導入されました。QRコードによるコンビニ納付です。 国税庁のホームページで作成したQRコードを使ってコンビニで所得税だけでなく、相続税、贈与税も納付することができます。 ただ […]
2019年1月31日 / 最終更新日時 : 2019年1月31日 osawakaikei お役立ち情報 個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度 平成31年度税制改正大綱に「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等」が記載されています。 法人の事業承継税制と同様に承継計画を作成して確認を受ける仕組みとなっており、事業・資産保有の継続についても定期的に確認を […]
2019年1月25日 / 最終更新日時 : 2019年1月25日 osawakaikei お役立ち情報 平成31年度税制改正 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置 平成31年度税制改正大綱に結婚・子育て資金の一括贈与制度非課税措置の見直しという項目があります。 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、適用期限が2年間延長(平成33年3月31 […]
2019年1月17日 / 最終更新日時 : 2019年1月17日 osawakaikei お役立ち情報 平成31年度改正 特定事業用宅地等の範囲 平成31年度税制改正大綱に小規模宅地等の特例の改正が記載されています。 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等を除外することとされています。 節税を目的とした駆け込み的な適用を防止するた […]
2019年1月9日 / 最終更新日時 : 2019年1月12日 osawakaikei お役立ち情報 教育資金の贈与税非課税制度の改正 平成30年12月14日付で平成31年度与党税制改正大綱が公表されています。今回の税制改正では、「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の見直しがありますので、これからこの制度の利用を新たに考えている方は、注 […]
2018年12月27日 / 最終更新日時 : 2018年12月27日 osawakaikei お役立ち情報 遺言書作成時に考慮すべき遺留分とは 遺留分とは、民法の規定により相続人に認められている最低限の相続分です。 相続人が直系尊属(父母、祖父母等)のみの場合は被相続人の財産の3分の1、相続人が直系尊属のみ以外の場合(兄弟姉妹は除く)は被相続人の財産の2分の1が […]