共有で相続した場合の相続空き家譲渡特例の適用

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋と敷地を令和５年１２月３１日までに譲渡した場合で一定の要件に該当する場合、譲渡所得の３０００万円の特別控除の適用を受けることができます（租税特別措置法第３５条３項）。相続空き家譲渡の特例と一般的に言われています。

譲渡所得の申告は譲渡をした各人が申告をすることになりますが、被相続人が居住していた家屋とその敷地を二人の相続人が共有で相続し、その後譲渡した場合、他の要件を満たせば、二人とも３０００万円控除の適用を受けられるのでしょうか？

この特例は、一人当たり最大３０００万円の控除を受けられる制度となっており、共有財産を譲渡した場合は要件を満たせば共有財産を所有していた全員が一人当たり最大３０００万円まで控除を受けられる特例となっています。