平成31年度税制改正で個人版事業承継税制が導入されました。適用時期は平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与又は相続等となっています。 この制度の対象となる特定事業用資産は、①400㎡までの宅地等、②床面積 […]

平成30年12月10日付で財産評価基本通達が改正され、評価通達20－6（土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価）が新設されました。 課税時期において土砂災害防止法の規定により指定された特別警戒区域内にある宅地については、 […]

平成30年度税制改正で、相続税の土地評価の特例である小規模宅地等の特例の改正がありました。 貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等（3年以内貸付宅地等）が特例の対象から除かれる […]

路線価地域に所在する土地について「地積規模の大きな宅地」に該当するかどうかの判断をする場合、その土地が「普通住宅・併用住宅地区」又は「普通住宅地区」に所在することが「地積規模の大きな宅地」に該当するための一つの要件となっ […]

個人の方が土地・建物等の不動産を譲渡した場合、譲渡所得として他の所得と分離して税金を計算することになります（分離課税）。 その場合、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得となり、譲渡した年の1 […]

債務の免除により利益を受けた場合、利益を受けた人が、債務免除に係る債務の金額を、債務免除した人から贈与により取得したものとみなされて贈与税の課税対象となります。 ただし、債務免除による利益を受けた場合であっても、債務者が […]

相続税における土地の評価で貸宅地（借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地）については、自用地としての評価額から借地権等の価額を控除して評価をすることになります。 では、貸駐車場を営んでいる場合の貸駐車場の敷 […]

配偶者居住権が消滅した場合の取り扱いが相続税法基本通達（９－１３の２）により公表されました。 被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と建物の所有者との間の合意若しくは配偶者による配偶者居住権の放棄により、配偶者居住権が […]

２０１９年１０月１日から相続税についても電子申告（e-tax)により申告することが可能となります。 税理士が相続税の紙の申告書を作成し税務署に提出する場合、税理士証票の写しや納税者本人の個人番号確認書類の添付が必要ですが […]

相続税の納税方法に物納という制度があります。金銭で納付することが困難な場合に一定の条件を満たすことを条件に、金銭で納付する代わりに相続財産により納付することができます。 物納を行う場合には、物納申請書を相続税の納期限まで […]