相続空き家譲渡の特例

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を平成２８年４月１日から令和５年１２月３１日までの間に譲渡して、一定の要件に該当する場合は、譲渡所得の金額から最大３０００万円まで控除することができます。

一般的に相続空き家譲渡の特例と言われています。

この特例を利用する場合、被相続人の居住の用に供されていた家屋について建築年の条件があります。

昭和５６年５月３１日以前に建築されたものである必要があります。

この昭和５６年５月３１日というのは、耐震関係の基準が大幅に強化されたのが昭和５６年６月１日であり、それ以前の基準（旧耐震基準）によって建てられた住宅を耐震基準を満たすよう工事をしてから譲渡した場合、もしくは取壊しをして家屋の敷地を譲渡した場合にについてのみ適用される特例となっています。