贈与税の特例税率と成年年齢引き下げ

贈与税の暦年課税制度には、一般税率と特例税率があります。両方とも最低税率は１０％で最高税率は５５％ですが、特例税率のほうが一般税率よりも税率の上昇がゆるやかになっています。

贈与を受けた財産の合計額が４１０万円（基礎控除１１０万円控除後の課税価格が３００万円）を超えた場合から一般税率と特例税率の差が生じます。

特例税率を適用できる場合は、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の人が、父母・祖父母等からの直系尊属から受ける贈与でしたが、令和４年４月１日以後の贈与については、適用が１８歳以上と成年年齢の引き下げに伴い改正となっています。