住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の非課税限度額

令和４年度税制改正により、住宅取得等資金等の資金の贈与税の非課税措置が改正になりました。

令和４年１月１日から令和５年１２月３１日までの贈与について非課税限度額が省エネ等住宅については１０００万円、省エネ等住宅以外の住宅については５００万円となりました。

この非課税限度額ですが、例えば、父と祖父から１０００万円ずつ（合計２０００万円）一人の方が贈与を受けて、省エネ等住宅を取得し居住を開始し適用の要件を満たした場合、贈与者毎に非課税措置の適用を受けられるのでしょうか？

この制度の贈与税の非課税限度額は受贈者（贈与を受ける人）一人について１０００万円（省エネ等住宅の場合）となりますので、贈与を受けた２０００万円のうち１０００万円のみが贈与税の非課税措置の適用を受けられることとなります。