事業承継税制の改正で雇用要件はどうなるか

平成３０年度税制改正で事業承継税制の改正が予定されていますが、現行制度で適用を躊躇してしまう大きな理由として雇用を５年間平均８割以上維持しなければ猶予が打ち切りになってしまうことがあげられます。

事業承継税制は、相続税・贈与税の納税を「猶予」する制度なので、条件を満たさなくなった場合は本来の税額を納税することになります。

この点について、平成３０年度の税制改正では５年間で平均８割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能となることが予定されています。この場合、雇用維持が出来なかった理由が経営悪化又は正当なものと認められない場合、認定支援機関の指導・助言を受ける必要があるとされています。